クライアントのタクシー会社さんから、インバウンドでタクシー利用者が増えても旅行会社経由だと手数料がかなり持ってかれるので実際の実入りは少ない、「どうにかならない？」という相談を受けました。

そこで私たちが伴走し、ご提案・サポートしているのが、「別会社（子会社）で『ランドオペレーター（旅行サービス手配業）』の登録を行い、日本の大手旅行会社とガッチリ組む」というビジネスモデルの構築です。

子会社でランドオペレーター（旅行サービス手配業）の資格を取得し、地域の食事や温泉と組み合わせた高付加価値なプランを自ら企画します。それを、日本の大手旅行会社に「この地域のツアーは、パッケージごとウチに丸投げしてください」と持ちかけるのです。

これにより、

●言葉や入金のトラブルリスクはゼロ（すべて日本語・日本企業決済）

●旅行会社側も、現地の細かい手配を丸投げできて大助かり

●自社グループは、タクシーの稼働だけでなく食事や観光の手配益も得られる

という、三方よしの「経営の武器」

自社のタクシーだけでなく、地域の美味しい食事や温泉などと組み合わせて「高付加価値なパッケージ商品」を作り、旅行会社へダイレクトに提案・販売できるようにする仕組みです。

これにより、付加価値の高い旅行商品に自社のタクシーを組み込むことができるようになります。

国の制度や仕組みを正しく理解し、自社の強みと掛け合わせて「経営の武器」にできる事例です。